2021-01-25 第204回国会 衆議院 予算委員会 第2号
これだけ医療資源を必要とする新型コロナの医療でありますから、がん、脳卒中、心筋梗塞、交通外傷や出産などの待ったなしの一般の医療とどう両立させるのかが極めて重要でございます。 そこで、お尋ねいたします。
これだけ医療資源を必要とする新型コロナの医療でありますから、がん、脳卒中、心筋梗塞、交通外傷や出産などの待ったなしの一般の医療とどう両立させるのかが極めて重要でございます。 そこで、お尋ねいたします。
こういった職業に就く皆さんが家族とともに安心して暮らすためには、緊急の対応が必要な疾患、心臓疾患、脳疾患、未熟児などの周産期対応、また交通外傷、こういった血管に関するそういう治療や、そして高度な医療が必要とする、こういった医療体制が整うこと、また、充実した教育が受けられる都市機能を持つためには、どうしても二十万人規模の都市でなければなりません。
それで、十九年には更に四名減で、これは形成外科が休診、もう交通外傷の救急が受けられない。年間千数百件ある救急が受けられない状態にも立ち至っている。その翌年には精神科も休診。小児科がなくなる。連続して、ドミノ崩しのように医療崩壊が来ているということであります。 その後、平成二十二年ですけれども、三十九名。
続きまして、三問まとめての質問になりますけれども、この増大する救急要請の中で、本当の三次救、いわゆる交通外傷でありますとか、あるいは心筋梗塞や動脈解離、本当に一刻を争うものを三次救といいますけれども、この三次救急とそれから緩やかな救急、例えば施設からの発熱とかそういったものもありますし、ちょっと吐き気がするようだということで救急車をもちろん使われる方おられるんですけれども、これら三次救とそれからこういった
いずれにしましても、今回、私も問題点だと思って事務方にけさ話をしましたけれども、プレスリリース、当初、交通外傷が原疾患だと言われておりましたが、これは交通外傷に起因をする脳塞栓というよりは、その術中の問題があったと。それが不可避かどうかというところは先生御指摘のとおりですけれども。
○渡辺孝男君 これまでも交通事故と関連して起こるのかどうかということで医学界にも様々な意見があって問題になってきたわけでありますが、今の研究班の御報告の中では、やはり交通事故を起因として脳脊髄液減少症、こういう名前になるかどうか最終的には医学界の方々の御検討をいただくわけですが、いわゆる脳脊髄液減少症の患者さんもおられるということでありまして、交通外傷との関係性というものも分かってきたということでありますので
平成二十二年度の研究報告はこの五月末までに厚生労働省に上がってくることとなっておりまして、現在その報告を待っているところでありますが、研究代表者に確認をしましたところ、登録症例で実際に髄液漏れが確認をされた症例は十六例、この十六例中、交通外傷の既往がある症例は二例というふうに報告が上がってくるものというふうに承知をしております。
今回、個別臓器提供事例に係る情報公開については、公表の可否も含めて、御家族の意向を踏まえて行っているところ、こういうことで、この事例については、交通外傷とのみ公表させていただいているところであります。この範囲を超えた詳細については、実は説明を控えたい、こういうことであります。
周産期における疾病による影響とか交通外傷による影響など研究を進めまして、母子の安全対策を講じるためにも、まず正確な統計の把握が必要であると考えます。 この死亡診断書に妊娠欄を加えることにつきまして、副大臣の御見解を伺いたいと思います。
今委員から御指摘のございました、交通外傷等の頭部外傷、脳血管障害等による脳の損傷によりましてさまざまな障害を持っている高次脳機能障害につきましては、お話のとおり、従前、外見からはその障害の特性がわかりにくいということもあり、一般国民はもとより、医療や福祉にかかわる専門家の間でも十分理解されておらない、こういうことがございました。
交通外傷の損害賠償についてお伺いしたいと思います。 交通事故死の損害賠償におきまして、未就業者の場合には生涯賃金の算定方式で計算するわけでありますけれども、これまで各地方裁判所の判断に任されておりました、この算定方式が。
さらに既往症、胃・十二指腸潰瘍二八・五％、交通外傷・むち打ち症二七・五％、こういう中間報告になっているわけであります。 この結果を見ましても、ハイタク労働が精神的、肉体的に過酷なものになっていることがうかがえると思いますが、労働省はこうしたハイタク労働者の健康実態をどう見ておられるか。
例えば、交通外傷で脳の神経細胞が広範に破壊される。そうすると、意識を失って昏睡状態になる。担ぎ込まれる。救命処置で命は助かった。だけど、その後ぼけたような状態になって使いものにならないというような状態が起こる。これは頭部外傷後遺症による痴呆、こういうことなんです。それから脳炎でも起こります。日本脳炎の後遺症で痴呆が起こる。それから進行麻痺という梅毒性の疾患でも起こる。
○大池政府委員 脳卒中あるいは交通外傷等もございますけれども、そのような遷延性の意識障害のもととなりかねないような重篤な疾病に対しましては、救命救急センターを初めとしまして、いろいろと国立病院等におきましても対応しておるところでございますし、また脳血管障害の結果、後遺症、重篤な意識障害等を残すというようなケースにつきましては、国立療養所におきましてもそういった方々に対する対応をいたしておるところでございます
なお、遷延性の意識障害というのは、先ほど先生の御指摘ございましたように、交通外傷でございますとか脳卒中、いわゆる脳出血、脳梗塞でございますとかあるいは脳腫瘍でございますとか、場合によっては中毒、一酸化炭素中毒等の中毒、いろいろな原因で起こってくるわけでございまして、やはりそのそれぞれの原因になる疾患との取り組みの結果として、そういうような意識障害の重度の方が生じてくるわけでございます。
○柳沢説明員 先生御指摘のような脳内出血というような、放っておくと生命の危険に即及ぶ非常に重篤な患者につきましては、やはりそれ専門の医療機関が必要であろうというような観点から、現在、厚生省といたしましては、人口百万について大体一カ所の割合で、脳神経外科であるとか、あるいは心筋梗塞のようなそういう心臓病であるとか、あるいは交通外傷であるとか、あるいはおっしゃったような脳内出血であるとか、そういったような
○矢山委員 研究調査報告書によりますと「診療科については、脳卒中、関節リウマチ、交通外傷、その他の障害発生状況や現在のわが国における医学的リハビリテーションの現状から考えて、当面は少なくとも次のような診療科をおくことが適当であろう。」
○政府委員（石丸隆治君） 先生御指摘のように、もともとはそういった交通外傷を主といたします外科系の病院を指定いたしたわけでございますが、その後わが国の状況はずいぶん変わってまいりまして、まあ交通対策が充実をしたことによる交通外傷の減少ということも大きく響いていると思いますが、それ以外に、やはり国民の老齢化現象と申し上げましょうか、いわゆる長く生きるようになったために、成人病というものが非常にふえてまいりました
○政府委員（石丸隆治君） この救急告示制度でございますが、そもそもの発端は、自動車が多くなりまして、交通外傷の患者が増加した。それに対応しまして、この交通外傷の患者を搬送するのに、その医療機関をわかりやすくするということでこの告示制度ができたわけでございまして、そういった意味におきまして、まず外科的な手術ができるということが条件になっております。
そこで、一つの問題といたしましてベッドについて申し上げますと、ある程度の空床を持っておったのが満床になったという場合もあろうかと思いますが、一番大きな問題として今後われわれが整備いたしたいと思っている点でございますが、これは御承知のように、モータリゼーションに伴っての交通外傷を主といたしまして外科の病院を対象として救急告示を行っておるわけでございます。
○政府委員（石丸隆治君） ＣＴスキャナーは、ただいま先生御指摘のように、救急医療の問題、これは交通外傷だけでなく、脳出血等の救急医療も含めまして非常に威力を発揮する機械だというふうに考えております。
これはその地方地方の実情に応じましてまた今後いろいろな方策が出てくるとは思っておりますが、五十二年度予算案でわれわれといたしまして現在考えている施策、特にただいま御質問のございました初期救急医療という対策について申し上げますと、従来、この初期救急医療対策につきましては、交通外傷等の外科的な患者に対しましては、いわゆる救急告示医療施設ということでこれに対応してまいったわけでございますが、最近の救急患者
ただ救急告示施設、病院というものは、先生御案内のとおりでございまして、従来わが国におきましてモータリゼーションが起きましていわゆる交通外傷がふえた、そういった事態に対しまして、外科的な施設を持った病院を指定いたしたわけでございます。